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昨年度と同様、令和8年7月29日(水)に、米沢市長と米沢市議会に対し要望書を提出してきました。今回は本会会長・常務理事・会計理事と、施設長の私の4名で米沢市長と米沢市議会に対し直接手渡しでの活動になります。

少し長くなりますが……

星の村は、[措置費収入]で運営をしております。措置費というのは市町村が決定権を持つ公定価格になります。分かりやすく言えば、[措置費単価×入所者人数=月額収入]となっています。星の村は定員80名の施設ですので、[措置費単価×80名×12ヶ月=最大収入額]となります。

そして、今回の要望というのは

①措置費単価の改定
②令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業を踏まえた改定
③令和8年度介護報酬改定を踏まえた対応

の3点です。その中でも、特に重要視しているのが[①措置費単価の改定]です。
昨今の物価高、エネルギー価格上昇、最低賃金の上昇は施設運営にとって大きな負担となっています。一般的な経営方法で考えると、
「支出額が増えれば、単価を見直し、経営の安定化を図る。」
となるかと思いますが、先に述べたように措置費というのは公定価格ですので、自分たちでは単価改定できません。決定権は市町村にあります。そして、この措置費ですが令和7年度まで

    【平成18年度単価から一切の改定がされていない。】

のです。消費税導入に係る改定は法律によってされましたが、それ以外の改定は一切されていません。皆さん、どうでしょうか。
山形県の最低賃金は平成18年が613円、月額約103,390円でしたが、令和7年までに1,032円、月額約174,060円まで引き上げられました。その差は、
月額約70,670円増額されています。年額850,000円の増額です。最低配置基準の人数で計算すると、最低賃金のみで年額約2,550万円の増額となります。また、消費者物価指数は114.4%も上昇しています。この2つについては公開されている情報ですので、誰しもが確認できるものです。それを踏まえて、
【措置費単価は平成18年度から一切改定されていない。】
という事実をもう一度考えてみてください。
私たち養護老人ホームは公定価格のみで運営をしなければなりません。入所人数も市町村が管理しています。つまり、民設民営であっても収入面は市町村の管理下にあります。山形県内のある養護老人ホームが入所率100%で1年間運営をしても赤字経営でした。
収入の改定が出来ないのならば、支出面で努力しなければなりません。しかし、厚労省発表では、「全産業平均と比べ、介護職は月額82,000円給与が低い。」とあります。物価は上昇している。最低賃金は年間2,500万円以上も増えている。しかし、賃金格差は
月額82,000円と開く一方の状況において、経営努力だけでは何もできません。
実は、市町村の措置費には原資があります。それは市町村に入る地方交付税交付金において義務的経費として算定されているのです。分かりやすいイメージとしては、[元請けと下請け]のような関係です。措置費は[国 → 市町村 → 施設]というように支給されています。国は措置費単価を毎年改定しており、平成18年と比べると1.44倍に増額されて市町村には支給されていますが、私たちには平成18年から一切改定されずに支給されているのです。

奈良県では市町村に対し、「財源不足額に対して地方交付税が交付されるため、地方税の税収が多い市町村ほど地方交付税の交付額は少なくなるが、制度の趣旨からすると地方交付税の交付額まで老人保護措置費の執行額を抑えることは適切とは言えない。」「措置者数が増加した分を特別交付税として年度内に交付がされる。」「地方交付税は、「地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるようにするため」に国が地方団体に交付するものであり、地方交付税措置の対象事業となっている老人保護措置費は義務的な経費であるため、市町村において適切に措置対象者数を見込んで予算措置をすることが必要である。」「老人保護措置費の単価は、物価、賃金等の変動を踏まえて算定されており、この単価を大きく下回って執行している市町村においては、措置を委託する養護老人ホームに対して過度な経済的負担を課すことにより、措置された高齢者に対して適切なサービスの提供ができない状況を招きながら、市町村の他の事業に流用してしまっている。」と助言指導しています。

今回の要望で当法人がお願いしたことは「老人保護措置費の単価は、物価、賃金等の変動を踏まえて算定されており、総務省と厚労省が示す基準額まで市町村の責任として措置費単価を改定してほしい。」という基本的なものでしたが、残念ながら「米沢市は財政難だ」という理由で理解をいただけませんでした。
養護老人ホームは[高齢者最後の砦]と言われています。また、山形県の介護人材は
令和7年度で3,270人不足しており、令和22年には7,271人不足すると見込まれています。このような状況下で、今の対応が続けば、福祉を目指す人は益々減少し、福祉を提供する場も無くなってしまいます。そうなれば自然と砦は崩壊するでしょう。

米沢と言えば、財政を再建された上杉鷹山公が有名です。
鷹山公は質素倹約をし、節約し、無駄な支出を減らすことで財政を再建されたわけではありません。ビジョンとして、[三大改革](大倹約・殖産興業・教育、人材育成)と[三助の精神]を掲げられました。支出を減らすだけでなく、産業と人材を育て、将来の収入を生み出す基盤を作ったことで財政再建につなげました。そんな偉人の教えが残り、人を大切にする米沢において、「財政難」という一言で約20年前の収入状況下に取り残されて運営しなければならない養護老人ホームの実態を、是非知っていただき、そして力になっていただきたいと切に思います。

なお、今回の要望に至った背景や、養護老人ホームを取り巻く現在の状況について、より具体的にご理解いただくため、国や関係団体から示されている要望書・通知・資料等を併せて添付いたします。今回の要望についてご理解いただく一助となれば幸いですので、本文と併せてご確認いただければと思います。

01_措置費改定要望書
02_全国老施協会長名の要望書(写)養護・市区町村宛
03_総務省_R7主要施策関係資料
04_厚労省課長通知_R8.1.13_「老人保護措置費に係る支弁額等の改定や適切な支援の実施について」
05_総務省事務連絡_R8.1.23_「令和8年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」(抜粋)
06_厚労省事務連絡_R8.4.9_「老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例について」
07_厚労省課長会議_各種加算等の取扱可(抜粋)
08_総務省_H17.2.28_三位一体改革について

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